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テクノロジーの力で「請願」を変える

テクノロジーの力で「請願」を変える

請願は憲法第十六条で定められた国民の権利です。
 しかしながら、この国のほとんどの自治体ではこの仕組みが形骸化しています。
 そこでこのプロジェクトでは、テクノロジーの力を使い、議員、請願者、議会事務局の三者の負担を軽減することを目指します。
kazuki17 オーナー: kazuki17
社会課題革命家
オーナーについて

プロジェクトについて

何をやるのか

このプロジェクトでは、請願を下記のような仕組みに変えます
~従来~
 ①請願者が請願書を作成
 ②請願者が議員事務所を一つずつまわり請願の紹介依頼をする
 ③議員が、請願書に署名押印する
 ④請願者が請願書を議会事務局に提出する
~これから~
 ①請願者がFacebookやTwitterで#○○市請願 と投稿する
 ②議員が専用アプリで①の投稿を見てアプリ内で請願を紹介する。
 ③議員にメールで本人確認したら自動で議会事務局に提出したことになる

なぜやるのか

このプロジェクトの目的は、
請願をするにあったての請願者・議員・議会事務局三者の負担を軽減すること。
請願に関する政策提言を行うこと
請願の普及活動を行うこと
の3点です。

どうやってやるのか

まず最初にプログラマーが基盤となるシステムをつくり、
ロビイストが請願制度の改革を議会に働きかける。
その繰り返しです。
最初からこのシステムを用いた請願を普通の請願と同じように扱うことは難しいと思うので例えば役所内の一角にスペースを作ってもらい、請願の紹介依頼はシステムで行うが、議員はそのスペースで実際に署名押印をしなくてはならない、という仕組みであれば可能だと思います。

どんな仲間とやりたいのか

この国の政治を変えたいと考えるすべての人

このプロジェクトに込める想い

この国の自治体の議会により多くの市民の声を届けたい。

まずは話を聞きに行ってみませんか?

プロジェクトに興味があり、まずは話を聞いてみたい場合はこちらから。
オーナーにメッセージを送ることができます。

プロジェクトに参画する

ロビイスト

自治体によっては請願の基本事項すら守られていないところがあります。 例えば ・請願に押印を求めている(外国人や未成年者は請願できない) ・請願者の住所をインターネットで公開している(請願をすれば不利益を被る可能性がある) などがあります。まずは自分が住んでいる自治体のホームページをみて、少しでも問題があればその自治体の議員にメールやファックスを送りましょう。 できれば会いに行ってください

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NPO社員

このプロジェクトは 近いうちにNPO化したいと考えているのでその際の社員を募集します 「社員」 とは一般企業でいう、いわゆる 「社員(従業員)」 のことではありません。NPOの 「社員」 とは法人の構成員であり、法人の意思決定機関である社員総会において議決権を持つ会員(正会員)のことをいいます。

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デザイナー

このプロジェクトがイメージできるデザインをどんどん作ってロビイストに使ってもらいましょう

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プログラマー

このプロジェクトの基盤となるシステムを作ってください。私の同意を得れば、システム内に広告を入れることで収益を得ることも可能です。←これが報酬

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議員

このプロジェクトについて率直な感想を教えてください

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